宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
この計画区域であり、津波浸水想定区域の西海岸商業・工業地域の皆様に対して、これまで宜野湾市はどのような津波対策、減災に取り組んでこられましたでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。棚原明議員の御質問にお答えいたします。
この計画区域であり、津波浸水想定区域の西海岸商業・工業地域の皆様に対して、これまで宜野湾市はどのような津波対策、減災に取り組んでこられましたでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。棚原明議員の御質問にお答えいたします。
ハザードマップにつきましては、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所等の情報を昨年度時点の最新版に更新しており、現在ウェブ版のハザードマップを名護市のホームページに暫定的に掲載しております。
小項目３、ア、（仮称）防災センタービルの整備とあるが、具体的にどのような施設を検討しているかについては、現在、市庁舎は沖縄県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成26年度に津波浸水想定区域として設定された区域に立地しており、地震による津波や高潮時には、大きな被害を受けることが想定されております。
緊防債の対象としては、広域化の場合がありますが、広域化以外の場合としては島尻消防の出張所の折には津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、必要な防災対策の拠点となる施設、災害時に援護が必要となるための施設の移転という形でやっておりますので、単独の整備では対象とならないものと考えております。
今度、緊急防災・減災事業債は、下地庁舎が津波浸水想定区域にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公共施設の移転として下地庁舎の移転面積分を総合庁舎整備事業債として計上してきたところでございます。
旧庁舎から新庁舎に移転した理由ということでございますが、建物の老朽化はあったものの、第一の理由といたしましては、津波浸水想定区域に位置していたため、総務省の防災・減災事業債を適用し、新庁舎を津波浸水想定区域外へ建設したものでございます。 ◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ 本当に私が聞いているのは、一番の理由は老朽化というのを聞いているのです。当時のままだと市政運営に多大な支障を起こしかねない。
避難所を指定するに当たり、基本的な考えとして津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域を除くほか、耐震耐火構造である公共施設25カ所を指定してございます。議員御質問の暴風警報や大雨警報中の避難所間の移動については、危険を伴う場合があります。その判断は慎重に行われるべきものと考えております。移動することで命の危険があると判断するなら満員の避難所であってもその場にとどまる判断も必要かと考えております。
◆湧川朝渉 議員 津波浸水想定区域はどこで、人口は何人ですか。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 お答えいたします。
御質問の指定数につきましては、市の西海岸地域におきまして津波浸水想定区域内の伊佐区に12棟、大山区に４棟、真志喜区に５棟、そして宇地泊区に２棟の計23棟を指定してございます。
◎仲本兼章総務部長 本市におきましては、平成25年の津波浸水予測地域から、平成27年の津波浸水想定区域に変更になった際、約40％程度浸水域が減少しておりますが、平成25年度浸水深予測をバッファーゾーン、緩衝地域として位置づけし、避難対象地域として設定しております。
市のホームページに掲載しております防災マップにつきましては、地域防災計画や土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定区域、水防法に基づく比謝川浸水想定区域等の区域及び避難所等の情報を市民に公表しているものであり、住民の意見を反映したマップとはなってございません。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。
今回、市が防災を理由に高さ制限の緩和を提案した場所につきましては、津波が来る場所、津波浸水想定区域となってございます。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 井上美智子さん。 ◆14番（井上美智子君） 防災のために海岸の景観を犠牲にする、どっちもどっちなんですが、この防災を理由に緩和をするということがイコールではないということを、この川平の方はしっかりと伝えています。
具体的には、津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転等となっております。 起債対象となる事業につきましては、地方交付税算入率が70％であることから、約29億円が地方交付税として国から交付されるものでございます。 なお、同事業債につきましては、平成32年までと期限が定められたものでございます。
◎仲本兼章総務部長 今、御指摘のありましたように、その他課題のある道路といたしまして、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域に指定されている地域にかかる道路、あるいは津波浸水想定区域に指定された地域の道路となっております。 ○普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員 ありがとうございます。
課題１、市民サービスへの支障、課題２、行政運営上の非効率性、課題５、個人情報保護への対応、課題６、会議室、書庫・倉庫の確保、課題７、施設・設備の老朽化、課題８、各庁舎の強度、課題９、津波浸水想定区域内に立地、課題10、防災拠点としての機能集中・強化の必要、これら全ては宮古島市総合庁舎整備事業基本構想の案では、宮古島市総合庁舎整備事業基本構想の中には増築ということもあるんですよね。
今回の想定調査に基づく被害については、沖縄県より示されておりませんが、平成25年度沖縄県地震被害想定調査で想定されている津波浸水想定区域より浸水範囲が小さくなっていることから、想定される被害も小さくなるものと考えております。 ◆４番（大田善裕議員） －再質問－ 私も県が出している浸水想定図を見たんですが、市の防災マップでも記されているとおり、西海岸、西部地域の被害が大きく、色を塗られておりました。
それから、デメリットですが、やはり敷地が狭く、十分な駐車場が確保できない、また緊急輸送の際若干空港のほうから離れているということ、そして津波浸水想定区域に近接していること、それから商業地で周辺に建物が密集しているため、工事の際仮設費が大がかりになることが予想されます。
その内容としましては、津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、必要な災害対策の拠点となる施設や、災害時に援護が必要となるもののための施設の移転ということの対象内容でございますので、その博物館の所蔵品の重要性、そこと地方防災計画上の計画の中に織り込めるのかどうか、そこら辺も含めまして、その事業債が妥当なのかどうか、今後その税源の確保のために検討して、財源確保に向けては努力をしてまいりたいと思っております
◆７番（宮里尚議員） 質問要旨（１）のイなんですが、そこでも港、城全域が津波浸水想定区域内となっておりまして、適切な避難場所の設定が困難な状態となっておりますとの答弁ですが、後期高齢者、あるいは障がい者等の災害弱者に対しまして、避難誘導などのさまざまな面で避難場所までの表示がございません。ただあるのは、海抜表示のマークのみでございまして、津波に関するマーク、あるいは表示がございません。
したがいまして、指定避難所につきましては沖縄県が平成26年度に最大クラスの津波を想定した津波浸水想定区域外の公共施設等を指定しています。 議員御指摘の嘉数ハイツ公民館並びに大山小学校につきましては、両方とも津波想定区域外となっております。